1961-02-27 第38回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
しかし私たちは、ただ地方政財計画の上にそういう数字を入れたからそれで問題は解決する、こうは思っていないわけであります。昨年も行ないましたように、地方財政計画に計上する、基準財政需要額に算入する、地方財政法を改善して負担転嫁の禁止規定を行なう、こういう三段がまえの方策をとったわけであります。私はやはり将来もう一回こういう問題を取り上げなければ解決しないだろう、こう思っております。
しかし私たちは、ただ地方政財計画の上にそういう数字を入れたからそれで問題は解決する、こうは思っていないわけであります。昨年も行ないましたように、地方財政計画に計上する、基準財政需要額に算入する、地方財政法を改善して負担転嫁の禁止規定を行なう、こういう三段がまえの方策をとったわけであります。私はやはり将来もう一回こういう問題を取り上げなければ解決しないだろう、こう思っております。
そういうものを合せまして、私どもは今年度の政財計画においては、その財源の措置を十分いたしておるのであります。今御指摘のような、地方債についてどう考えておるかうといことにつきましては、今年からは、地方債を道路財源に充てることはやめるようにという考え方を持っております。と申しますことは、府県市町村、それぞれ域内に相当の長さと広さの道路を持っておるわけであります。
われわれとしてはそういうお気の毒な人に対して十分な扶助料を国として出すべきであると同時に、全体の政財計画というものを考えなければならぬ、こういうことをすべて勘案いたしまして、実額としては五万三千二百円現在もらっておる文官の人もそれは動かさない。しかし武官の同様の立場にある人に対してベース・アップをしてその五万三千二百円というものと実額を同じにするには、倍率として三五・幾らの率になる。
計画的な運営をいたしますためには、地方の財政計画が必要でございますと同時に、地方の政財計画はやはり国家の財政計画とも関連を持つておるわけでありますので、政府といたしましては、全体を総合的に勘案しながら、将来の問題を考えて行かなければならぬ、かように考えておるのでございます。